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最近の採用実績を教えてください。
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2023年は6名(営業3名、WEB1名、デザイナー2名)
2024年は8名(営業2名、コーダー2名、WEB・動画3名、人事1名)
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選考方法はどのようなものでしょうか。
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提出いただいた書類で審査後、第1次面接、最終面接を実施しています。
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転勤はありますか?
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当社の拠点は、東京・大阪・名古屋の3か所にあります。それらの事務所間で転勤がある場合があります。
また、本人の意思に基づく期間限定の転勤制度として「チャレンジ転勤制度」を導入しています。
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残業代はあらかじめ月例給与に含まれますか?
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残業代は月例給与とは別に支給します。
みなし残業制度(月30時間までなどといった固定残業代制度)は、長時間労働常態化の温床となると考え採用していません。
残業時間は適正に管理するとともに、残業代は月例給与に加えて適正に支給しています。
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昇給について教えてください。
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昇給は年に1回の人事考課や、進級のタイミングで行われます。
本人のスキルや発揮度、就業状況によって異なります。
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長時間労働を防ぐための取り組みを教えてください。
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当社では、心身の健康を第一に考えた、適正な超勤管理を行っています。
月30時間以上の超勤は「長時間労働」と位置づけ、上長との面談を経て業務分担の整理や、メンバー間での協力体制を確認するとともに、特定個人への偏りが発生しない取り組みを進めています。
また超勤時間に応じて適宜、産業医による面談を行い、体調や健康への配慮の必要性などを確認しています。
さらに、適正な労働時間管理の側面から、「出退勤時の打刻時間」と「PC使用ログ」を照合し、社内滞留時間については事由にかかわらず“全て業務”と位置づけ、超勤処理を行っています。
また、業務で貸与する携帯電話は、“持ち帰りを禁止”しています。在宅勤務を実施するなど持ち帰りが必要な場合でも、業務時間外の電源OFFを徹底しています。
携帯電話の使用において、緊急対応などで出勤前や退出後、休日に通話・業務した分はすべて労働時間に含め、超勤処理等の適正な対応を行っています。
加えて、業務と業務でない時間をしっかり区別するため、グループLINEなど私的SNSによる業務のやりとりは全面禁止しています。
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福利厚生をはじめ、働きやすさの向上に向けた取り組みはありますか?
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上場企業である高島屋グループの一員として、厳格なコンプライアンスと福利厚生の充実に取り組んでいる点は当社の大きな強みであり、安心感です。
とりわけ、就労管理と福利厚生においては高島屋のガイドラインに準拠しており、働くうえでの満足度向上につながっています。
特に近年では、働く一人ひとりの声や時代の変化を踏まえるとともに、人的資本経営の考え方に基づき、働きやすさを重視した環境改善に取り組んでいます。
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子供を出産しても働きやすい環境や制度は整っていますか?
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出産に関する制度は子が3歳に達するまで取得できる育児休職制度、子が小学校4年生に上がるまでの期間で取得できる育児短時間制度があります。直近の平均育児休職期間は1.7年です。
また、学校行事にも参加しやすいよう、「スクールイベント休暇」、「半日有給休暇」の制度も整備しています。育休後復職率は100%で、加えて男性の育児休職の取得促進にも取り組んでいます。
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テレワークは可能と聞きましたが、皆さんどの程度実施されているのでしょうか?
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職種を問わずテレワークが可能な環境です。
週に2日程度の実施のケースが多く、日々10%~20%程度のスタッフがテレワークをしている状況です。
また、出社日数の規定はありませんが、現在「完全テレワーク」の勤務方法は実施していません。
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入社したらどのような研修があるのでしょうか?
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まずは入社時に、コンプライアンスや就労管理、事業内容などを集中的に学んでいただきます。
その他、職階に応じた研修や進級時の研修、外部講師によるクリエーター塾、外部セミナー受講制度など、研修メニューを充実しています。
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他に社員に好評な制度はありますか?
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高島屋グループ社員と同等に、福利厚生の一貫として社員優待価格でスーツ、バッグ、コスメなどを購入することが可能です。
また食料品についても同様です。(一部除外商品が有ります)
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万が一体調不良で長く休みを取らなければならない時、どのような制度がありますか?
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有給休暇の他、リザーブ休暇(付与後2年を経過した有給をストックした休暇)を取得することができます。
また、勤続年数に応じた休職制度も利用できるほか、復帰時には産業医との面談などを踏まえ、体調と両立した勤務方法を取得することもできます。
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ケガや病気など、体調不良で長く休む場合の給与は、どのようになるのでしょうか。
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勤続年数によって違いがありますが、休職期間に応じて給与を補償する制度や、高島屋健康保険組合の傷病手当金・傷病手当付加金の制度もあります。
また、入院時の差額ベッド料補助やお見舞金の制度などを通じて、安心して療養できる体制を整えています。